好立地エリアでの住宅購入を叶える定期借地権。
同じ予算でも広いお部屋に住むことができたり、税制面での負担も少ないなどメリットが豊富です。
所有権マンションが土地と建物両方の所有権を取得するのに対し、
定期借地権付分譲マンションは、一定期間土地を「利用」し、建物を「所有」します。
所有にかかるコストを抑えることで好立地エリアでの住宅購入を叶える、合理的な選択肢として注目を集めています。
「ジオ板橋大山」では、土地所有者から阪急阪神不動産が設定を受けた定期借地権を、 ご購入者様に転貸する「転借地権」スキームを採用しています。 これにより、阪急阪神不動産が土地貸主となり、定期借地権を見守ります。
※「一般定期借地権」「事業用定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」。本物件は「一般定期借地権」であり、特にことわりのない限り、本ガイドでは「一般定期借地権」のことを「定期借地権」と表記します。
※1:出典:住まいサーフィン■ランキングデータ作成方法
2008年以降に竣工した関西圏の新築分譲マンションを対象に、各住戸の新築分譲時の価格と、2021年10月から2022年6月までの間に中古マンションとして売り出された価格の騰落率を算出し、2022年10月迄の経過年数で除算することで年間当たりの値上がり率を算出しております。※少数事例による誤差を抑制するため、総戸数10戸未満のマンション並びに事例数が5件未満のマンションは除外。発表は上記を満たすマンション数を15棟以上販売した売主上位10社のみを公表している。一部JV物件含む。
※2:借地権を共有することを「準共有」といいます。※記載の図は概念図であり、本物件の定期借地権の条件の詳細は契約書面等でご確認ください。
定期借地権付分譲マンションは、駅近や憧れのアドレス、 再開発エリア、歴史的価値の高い地など、土地所有者の方が手放したくない程の愛着ある好立地と、そこに暮らしたい購入者を結ぶ仕組みです。 〈ジオ〉はこれからも価値ある地を厳選し、〈ジオ〉の実績・経験を余すところなく注ぎ込んだ建物が魅力の、新しい住まいのカタチを提供しつづけます。
2023年7月末時点で定期借地権付分譲マンションの供給戸数は累計で3万5千戸超。 土地を有効利用する合理的な住宅として、土地所有者・借主双方のニーズを満たしながら今後ますます増えることが予想されます。 ※2023年7月末時点 ※国土交通省「平成21年度定期借地権付住宅の供給実態調査」に基づき、以降供給戸数を加算。㈱リボンブレインズ調べ※発売開始物件は総戸数をカウント
本物件では、所有権マンションと異なり、購入時に土地の所有権を購入しないので、購入費用が抑えられます。 生まれた”ゆとり”で、広めの間取りを選ぶことや、貯金や教育費等に充てることも可能です。
所有権マンションでは、建物が老朽化した際、建替えに向けた協議を行います。
そのためにはマンション管理組合の議決が必要となり、解体・建替え費用は入居者の負担となります。
一方で、定期借地権付分譲マンションでは、借地契約期間が終了するまでに
建物を解体・更地にして返還することが確定しており、そのための解体準備金を計画的に積み立てています。
解体・建替えの煩わしさがなく、予め決まった期間で契約が終わることで、かえって計画的に暮らせるという見方もあります。
修繕・建替えという避けて通れない課題。合意形成が難しく、実現に至っていない実情があります。
※A 国土交通省〈マンションに関する統計・データ等〉によれば、2021年(令和3年)未現在、「築後30、40、50年超の分譲マンション数」のうち、「築後40年超の戸数」は、115.6万戸。1棟当たり100戸と仮定して、11,560棟と推計。
※B※C 「マンション建替えの実施状況」(国土交通省調査・2022年(令和4年)4月1日時点より。工事完了棟数の割合は、(※A)の「11,560棟」を分母として計算。
定期借地権付分譲マンションと所有権分譲マンションの違いは、
土地を「利用」するか「所有」するかの違いにすぎません。
建物や専有部の品質は所有権分譲マンションと変わらず、売却や賃貸活用、リフォームも可能です※。
購入時には住宅ローンの利用やローン控除など税制面での優遇も受けられます。
※所定の手続きが必要となります。
定期借地権の資産性・将来性について
1986年慶応義塾大学法学部法律学科卒。不動産業界歴約37年。不動産コンサルタントとして数多くの定期借地権付分譲マンション事業に携わるスペシャリスト。セミナーも多数講演する。
定期借地権付分譲マンションは売却や相続、賃貸活用も可能な資産であり財産です。しかも便利な場所にリーズナブルな予算で住宅購入を可能とします。期間の制限はありますが、所有権マンションも70年後は築70年。建物の老朽化を考えれば、借地権終了時にマンションの共有関係をリセットできる点をメリットとする見方もあります。マンションの建替えや空き家の現状が社会問題となる中、建替え不要の定期借地権付分譲マンションは実は合理的であり、今後も益々増えていくことが予想されます。ご自身の将来設計やライフスタイルをジオ板橋大山で暮らす70年間の「時間」と「空間」と重ねてご検討されてみてはいかがでしょうか。
定期借地権付分譲マンションでは購入時、土地にかかる「不動産取得税」が不要です。
また、定期借地権を登記しないため「登録免許税」も土地分はかかりません※。
さらに、ご入居後の土地の「固定資産税」・「都市計画税」は、土地所有者の負担となるため不要です。
その代わりに「地代」をお支払いいただきます。
売却したり、
賃貸として活用できますか?
もちろん、売却することも、
賃貸することも可能です。
専有部分は自己資産となるため、所有権マンションと同様、売却や賃貸活用が可能。
転勤になった際も安心です。
※ただし、土地貸主(阪急阪神不動産)の承諾が予め必要になります。
定期借地権の相続や
贈与はできますか?
財産として、相続人の方に
承継いただけます。
相続は、相続人が契約上の地位を継承します。
本物件は借地期間が約70年であるため長くお住まいいただけ、所有権マンションと異なり、建物が老朽化してから引き継いでも解体費用が予め準備されているので安心です。
※相続の際は、土地貸主(阪急阪神不動産)への速やかな通知が相続後に必要となります。贈与の際は、土地貸主(阪急阪神不動産)の承認が予め必要となります。
購入時に住宅ローンは利用できますか?
住宅ローン控除は受けられますか?
住宅ローンをご利用可能で、
控除も受けられます。
本物件では、提携銀行の住宅ローンはもちろん、「フラット35」もご利用いただける予定です。
住宅ローン控除は、前払地代分に対するローンを除き、建物代金等のローン残高が対象となります。
※融資条件については金融機関や審査内容により変わる場合があります。また、住宅ローン控除が受けられない場合があります。詳しくは係員にお尋ねください。
中古物件としての
売却の実績はありますか?
近年、多くの物件が流通し、
実績が増加しています。
定期借地権付分譲マンションの供給増加に伴い、数多くの物件が市場に流通しています。
今後も物件数が増えるに従い、市場もより成熱することが期待されています。
将来的にリフォームできますか?
所有権マンションと同様に、
リフォームが可能です。
住戸部分にあたる専有部は区分所有権ですので、所有権マンションと同様にリフォームが可能です。
※リフォームにおける管理組合への申請について、詳しくは管理規約をご確認ください。
※構造上の申請等については、係員にお尋ねください。
将来、地代を見直すことは
あるのですか?
地代を見直す
可能性があります。
将来、土地の価格や経済情勢等の大幅な変動等で地代を改定すべき合理的な事情が生じた場合には、土地所有者との協議により、地代を改定する可能性があります。
※本資料は、資料作成時点(2023年9月)の情報を基に作成しています。定期借地権の条件はマンションごとに異なります。本物件の定期借地権の条件の詳細は、契約書面等で十分ご確認いただきますようお願いします。