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消費税増税に伴う購入支援策
~覚えておくべき4つのポイント~



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2019年10月1日から消費税が10%に上がりました。増税による購入支援策はいくつかありますが、あまり知られていないのが現状です。
そこで今回は、これから不動産を購入する際に「覚えておくべき4つのポイント」を専門家の意見も交え、解説いたします。

4つのポイント
point1

住宅ローン減税の拡充

point2

次世代住宅ポイント制度

point3

すまい給付金の増額と対象拡大

point4

贈与税非課税枠の拡大

今回の記事寄稿の専門家

岡本郁雄

岡本郁雄

ファイナンシャルプランナーCFP®、中小企業診断士、宅地建物取引士。不動産領域のコンサルタントとして、マーケティング業務、コンサルティング業務、住まいの選び方などに関する講演や執筆、メディア出演など幅広く活躍中。延べ3000件超のマンションのモデルルームや現地を見学し、マンション市場の動向に詳しい。神戸大学工学部卒。岡山県倉敷市生まれ。

※消費税は、消費税と地方消費税に分かれ、変更予定税率は次の通りですが、当特集記事では単に消費税と記します。 ※消費税率の10%への増税については、2018年10月15日に閣議決定された、経済財政運営の指針「骨太方針」に、「2019年10月に予定している消費税の10%への引き上げを実現する。」と記載されました。したがって、当特集記事は予定通りの消費税増税を前提に掲載します。(2019年9月1日現在)

Point1 住宅ローン減税の拡充(3年延長)

住宅ローン控除の3年延長によって負担も軽減されます。
共働き夫婦のペアローンなら2人とも住宅ローン控除が活用可能です。

住宅ローン減税とは...
住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。

※床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることなどの条件があります。
※新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、借入金上限が5000万円、最大控除額が年間500万円となります。

Point2 すまい給付金の増額と対象拡大

住宅ローン控除を活用しきれない方も給付金支給によって負担が軽減できます。
住宅ローンを利用しない年齢が50才以上の方も対象になります。

すまい給付金とは...
住消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するため現金を給付する制度です。「住宅ローン減税」の負担軽減効果が十分に及ばない方に、所得(収入目安)により給付金が支給されます。消費税8%時は収入額の目安が「510万円以下」の方を対象に「最大30万円」という制度でしたが、今回10%になり収入額の目安が「775万円以下」の方を対象に「最大50万円」を給付するものに拡充されます。

※すまい給付金の収入額の目安は、扶養者が1人の場合のモデルケースです。
※適用条件として、「消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得」で、「2021年12月末まで」に引渡しを受け、入居した方等、さまざまな適用要件があります。

Point3 次世代住宅ポイント制度

一定の性能を有する住宅を購入した際にポイントがもらえるうれしい制度です。
子育て関連や家事負担軽減商品などと交換可能なので、うまく活用しましょう。

次世代住宅ポイント制度とは...
消費税率10%が適用される住宅で、条件に当てはまる性能(省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等)を持った新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。商品には、家電、インテリア、雑貨などたくさんの種類があります。1戸あたりの発行ポイント数は、対象住宅の性能等に応じて、次の①~③におけるポイント数の合計(上限350,000ポイント)となっています。

※申請あたりの合計ポイント数が20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

Point4 贈与税非課税枠の拡大

住宅取得資金の贈与を直系の父母や祖父母から受けた場合の非課税になる制度。
契約締結日で非課税枠が変わるので注意しましょう。

贈与税の非課税枠とは...
父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用として新築取得または増改築等の住宅取得資金を取得した場合に、一定枠の贈与税が非課税となる制度です。贈与税の非課税枠は、現在最大1,200万円までですが、こちらも消費税率の引き上げに伴い最大3,000万円※1まで拡大されます。

※1 消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方
※消費税8%適用の場合には、非課税の場合を含みます