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歴史

民鉄業界初の不動産ビジネスモデル

小林一三は輸送需要を増やすためには住宅地経営が不可欠であると考え、鉄道の開業に先立ち沿線予定地を広く買収し、開業時点では82.5万㎡を所有しました。開業直後の1910年には池田室町住宅地約9万㎡の分譲を開始。今日のローンの先駆けともいえる住宅での割賦販売方式とともに、鉄道を敷設してその沿線で住宅開発を行うというビジネスモデルは日本で初めてのものでした。また池田室町住宅地の販売の際には現在の住宅販売でもよく見かける、パンフレットの原型となる冊子も作られました。

住宅開発の発展

1935年には新伊丹駅、翌年には園田駅、翌々年には武庫之荘駅の新駅設置を伴う大規模な宅地開発が行われた。これらの事業では、駅前広場や公園を整備し、道路を舗装するなど街づくりの新しい取り組みが注目されました。また、石橋の温室村住宅地や伊丹の養鶏村住宅地では、土地や家屋を分譲し、その住宅地の農作物など生産物を阪急百貨店が直接引き受けて販売するという、ユニークな住宅経営もなされていました。

公庫付住宅の販売

当時は公庫融資（現在のフラット35）利用の条件を個人でクリアし、さらに適切な建築業者を選ぶことは現実的に難しい状況でした。
そこで、1954年に公庫融資をあらかじめパッケージングした、民鉄業界で初となる「公庫融資付計画建売住宅」を開始。社有地開発をするとともに自治体の協力のもと用地確保を進め、10年間で約3,600戸の分譲を行い「阪急住宅」のブランドを定着させていきました。

ジオの誕生

「南茨木ハイタウン」から始まった大規模マンション開発での実績と経験を基に、マンションのブランディングに着手。1990年、阪急のマンションブランドとして〈ジオ〉が誕生しました。
「ジオ」シリーズの第1号プロジェクトとなったのが、豊中市東泉丘に全6棟・総451戸の規模で供給された「ジオ緑地公園」です。ビッグスケールでありながら、上質感を伴ったハイレベルな街づくりは、各方面から高く評価され、阪急のマンションブランド「ジオ」の世界観を広く世間に認知させていくものとなりました。